個人情報保護方針
NTSリサーチ株式会社（以下、「当社」という）は、現地調査業務およびその付帯業務を通じ、当社が関係する全ての方々の明るい未来に向けた架け橋となり、双方向の「ありがとう」を大切にしていくことで永続的な発展を図っていくことを企業理念としています。
当社は、上記企業理念のもと企業活動を実践していくうえで、取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当社における個人情報保護マネジメントシステム（PMS）定着への活動を日々推進しています。当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という）」、「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という）」および、「JIS Q15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」を遵守し個人情報を取扱う組織として次の方針を掲げます。
ａ．個人情報の適切な取得・利用および提供
当社は、現地調査業務およびその付帯業務を取扱うお取引先の個人情報並びに雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないことおよびそのための措置を講じます。
ｂ．法令および規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関して、「番号法」「個人情報保護法」等各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
ｃ．安全管理対策
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止を行い、不適切な事項については予防策および是正策を実施します。
ｄ．苦情および相談への対応
当社のPMSに関する苦情およびご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。
ｅ．個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
社員教育の強化、監査体制の整備充実を通じて、PMSを継続的に見直し改善します。
ｆ．外部委託
個人データの取扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について充分な措置を講じている先を選定するとともに、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
当社のPMSに関する苦情・相談受付窓口
NTSリサーチ株式会社 お客様相談室担当者宛
TEL・FAX：03-6732-8001 / 03-6732-8002
電子メール：Research_if@nts-hd.co.jp
営業日：土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日
受付時間：9：00～12：00 / 13：00～17：00
2015年9月16日 制定
2020年8月1日 改訂
NTSリサーチ株式会社
代表取締役 古賀 和議
個人情報の取扱いについて
1．個人情報の利用目的
①受託業務（現地調査業務およびその付帯業務）
【利用目的】顧客企業との受託契約業務の範囲内で、顧客先の個人情報を上記受託業務で利用致します。
また、取引記録・交渉記録の正確を期するため、顧客先との通話内容・交渉内容を録音することがあります。
2．開示対象個人情報の利用目的
①顧客情報
【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
②従業者等の情報
【利用目的】「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に
基づく給付金申請、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
③採用応募者情報
【利用目的】採用選考および連絡のため利用します。
④お問い合わせ情報
【利用目的】問い合わせ対応のため利用します。
3. 個人情報の開示等の請求について
当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者提供の停止(以下、開示等という)に応じます。
（1）当社の正式名称：NTSリサーチ株式会社
（2）個人情報保護管理者 : 取締役 村田 清
（3）開示対象個人情報の利用目的：前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持って
いないため、委託元に直接お問い合わせください。
（4）個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関への提供、犯罪捜査、保護衛生上の理由で
個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
（5）個人情報の取扱いの委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者
に委託することがあります。
（6）開示等のご請求先：お客様相談室担当
TEL・FAX：03-6732-8001 / 03-6732-8002
電子メール：Research_if@nts-hd.co.jp
（7）開示等請求方法
弊社所定の「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」を上記お客様相談室宛ご請求ください。「個人情報開示・訂正・削除依頼
書」に必要事項を記載の上、お申し出ください。
※代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
･ご本人からの委託を受けた代理人であることを証明する書類
･代理人の証明書類:運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー(個人番号、本籍の記載がある場合は、
黒塗りしてご提出ください。)
（8）手数料:利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円(消費税込)を申し受けます。
（9）法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
（10）次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
a．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
b．違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのある場合
c．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との
交渉上不利益を被るおそれのある場合
d．犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
e．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を
本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
f．当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
g．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
h．法令に違反することとなる場合
i．訂正等の対象が事実ではなく、評価に関する情報である。
4. 苦情、お問い合わせについて
当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記（6）開示等のご請求先にて承ります。
NTSリサーチ株式会社
代表取締役 古賀 和議
個人情報保護の取扱いに関するお問い合わせ・ご相談窓口
| 担当者 | お客様相談室担当者宛て |
|---|---|
| TEL/FAX | 03-6732-8001／03-6732-8002 |
| Research_if@nts-hd.co.jp | |
| 営業日 | 土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日 |
| 受付時間 | 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 |
●認定個人情報保護団体
下記、一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、平成17年6月27日付で、経済産業大臣および総務大臣より、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）第37条第1項に基づく認定個人情報保護団体として認定を受けております。また、平成27年9月に個人情報保護法が改正され（以下、「改正法」という。）、平成29年5月30日の全面施行に伴い、個人情報保護委員会より、改正法第47条第1項に基づき、引き続き、認定個人情報保護団体として認定されております。（同協会は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。）
・名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
・住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12階
TEL 03-5860-7565、0120-700-779
以上