個人情報保護方針
ＮＴＳリサーチ株式会社（以下、「当社」という。）は、居住調査、付郵便調査および不動産、車両等を対象とした現地調査業務を通じ、当社が関係する全ての方々の明るい未来に向けた架け橋となり、双方向の「ありがとう」を大切にしていくことで永続的な発展を図っていくことを企業理念としています。
当社は、上記企業理念のもと企業活動を実践していくうえで、個人の人格を尊重し、個人情報を慎重に取扱い、取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当社における個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）定着への活動を日々推進しています。当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）」、「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）」および、「JIS Q15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」を遵守し個人情報を取扱う組織として以下の個人情報保護方針を定めるとともに、役職員一同がこれを徹底してまいります。
ａ．個人情報の適切な取得・利用および提供
当社は、居住調査、付郵便調査および不動産、車両等を対象とした現地調査業務で取扱うお取引先の個人情報ならびに雇用等において取扱う
特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用および提供を行い、利用目的
の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないことおよびそのための措置を講じます。
ｂ．法令および規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関して、「番号法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
ｃ．安全管理対策
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については予防策および是正策を実施
します。
ｄ．苦情および相談への対応
当社のＰＭＳに関する苦情及びご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。
ｅ．個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
社員教育の強化、監査体制の整備充実を通じて、ＰＭＳを継続的に見直し改善します。
ｆ．外部委託
個人データの取扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について十分な措置を講じている先を選定するとともに、委託先に対し、
必要かつ適切な監督を行います。
当社のＰＭＳに関する苦情・相談受付窓口
お客様相談受付窓口
| 電話 | 03-6732-8001 |
|---|---|
| FAX | 03-6732-8002 |
| Research_if@nts-hd.co.jp | |
| 営業日 | 土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日 |
| 受付時間 | 9：00～12：00/13：00～17:00 |
平成27年9月16日 制定
平成30年10月5日 改訂
NTSリサーチ株式会社
代表取締役 古賀 和議
個人情報の利用目的、保有個人データの開示等
当社における個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
1.現地調査業務の利用目的
居住調査・付郵便調査および不動産・車両等を対象とした現地調査を業として行うために、委託された個人情報を受託業務遂行のために
利用します。
2.開示対象個人情報の利用目的
（1）従業員等の情報
「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生報酬支払、法令に基づく給付金申請、および事業
活動における取引先との連絡調整のために利用します。
（2）採用応募者情報
採用選考および連絡のために利用します。
3.その他の個人情報の利用目的
（1）人材紹介会社から提供を受けた個人情報 採用選考および連絡のため利用します。
（2）お問合せ（開示請求、苦情・ご相談対応を含む） 問合せ対応のため利用します。
（3）市場調査、分析で収集した個人情報 新商品・新サービスの開発、研究のため利用します。
※個人情報の管理責任者：セキュリティ統括責任者
当社の保有個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用または提供、停止等(以下、「開示等」という)のお申出先を受けた場合には、法令に従い、以下のとおり適切に対応します。
1.事業者の名称
NTSリサーチ株式会社
2.個人情報保護管理者
NTSリサーチ株式会社 セキュリティ統括責任者
3.開示等のお申し出先
〒108-0023 東京都港区芝浦3-16-20 芝浦前川ビル5F
NTSリサーチ株式会社 総務部
| 電話 | 03-6732-8001 |
|---|---|
| FAX | 03-6732-8002 |
| Research_if@nts-hd.co.jp | |
| 営業日 | 土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日 |
| 受付時間 | 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 |
4.認定個人情報保護団体の連絡先
下記、一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、平成17年6月27日付で、経済産業大臣および総務大臣より、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）第37条第1項に基づく認定個人情報保護団体として認定を受けております。また、平成27年9月に個人情報保護法が改正され（以下、「改正法」という。）、平成29年5月30日の全面施行に伴い、個人情報保護委員会より、改正法第47条第1項に基づき、引き続き、認定個人情報保護団体として認定されております。（同協会は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。）
・認定個人情報保護団体等の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話 03-5860-7565、0120-700-779
5.開示等のお申し出の際に必要な書類
・当社所定の「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」に必要事項を記載されたもの。
「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」は、上記総務部へご請求ください。
・運転免許証等お申出者が本人もしくは代理人であることの確認できるもの。
6.開示手数料
「利用目的の通知」「開示」を請求される場合の手数料は、1件あたり1,000円(消費税込み、2014年4月現在)とします(郵便切手、小為替でも可)。なお極端に事務手数のかかる場合は、実費相当の追加手数料を申し受けます。
以上